今日、弁護士ドットコムNEWSが２月２２日にあった自民党文部科学部会での文化庁の説明資料を公開した。ようやく最新の状況が広く知られることになり、この公益性はとても高い。

リーク文書には、見落とされがちだが案外重要かもしれないポイントがある。それはすでに違法化されている録音・録画についても、民事措置の要件から「重過失でも違法だと知らなかった場合」「適法・違法の評価を誤った場合」が除かれ、刑事罰の要件から「二次創作」を除外し、「継続的に又は反復して行う場合」を加えていることだ。

つまり、録音・録画のダウンロードを違法とする要件が狭められることになる。

ここは、CODAもRIAJもJASRACもJVAも抗議すべきところではないだろうか。

もし何もいわなかったら、いま受けている保護は過剰ですと認めることになる。

ところが、今日でたCODAの声明には、このことに触れられていない。他の権利者団体からの反応は、まだ出ていない。

これはますます、混乱必至かもしれない。